宗像市と日本郵便が3月29日、地域の課題解決や地域の活性化、市民サービスの向上に向け包括連携協定を締結した。

荷物の再配達の削減に向けた「置き配」

　協定は、宗像市内にある13の郵便局が地域密着の特性を生かし、災害時の相互協力や一人暮らしの高齢者と家族を支援する見守り活動を行う中で、より幅広い部分で協力していく必要があると考え締結したもの。

　日本郵便は「宗像市の魅力発信ふるさと納税PRステッカー」「日本郵便公式SNS（JAPAN DISCOVERY TOURS）での発信」「荷物の再配達の削減のための置き配」などで、宗像市と連携していく。

　伊豆みさこ市長は「日本郵便と連携することで、宗像市が掲げるゼロカーボンへの取り組みを市民と一緒に行うことができる」と期待を込め、野津健司日の里団地内郵便局長は「地域の方が安心して暮らせる街づくりへの協力と、地域に寄り添った支援をこれまでに以上に取り組んでいきたい」と話す。