宗像市と九州電力福岡支店（福岡市中央区）が2月18日、地域の課題解決や持続可能なまちづくりを協働して推進するため、包括連携協定を締結した。

　協定は、宗像市が九州電力と「一人暮らしの高齢者の見守り活動」「災害時における迅速な復旧活動」を中心に協力していく中で、より幅広い部分で協力していく必要があると考え、新たに締結したもの。

　九州電力は「宗像市のICTを活用した避難所管理」「職員対応の効率化」「公共施設等の省エネルギーの提案」「海外漂着ゴミの清掃活動への参加」などで、宗像市と連携していく。

九州電力は九州の15の自治体と包括連携協定を締結しており、まちづくりに関する多くの経験を持っている。宗像市が掲げる温室効果ガスの排出量実質ゼロは行政だけではなく、市民と一緒に取り組んでいく必要があり、市内の学校では九州電力が出前授業も予定する。

　伊豆みさこ宗像市長は「九州電力と力を合わせていくことで、宗像市のゼロカーボンへの取り組みが、より具体的になることを願っている」と期待を込め、九州電力福岡の安部進一郎支店長は「宗像市が掲げる持続可能なまちづくりを、九州電力グループの強みを生かして、さまざまな観点から取り組んでいく」と話す。