「令和4年度コミュニティ運営協議会役員・自治会長合同研修会」が11月3日、東郷小学校体育館（宗像市田熊3）で行われた。宗像市コミュニティ協働推進課が主催し、今年で3年目。

円卓会議は小グループに分かれて行われた

　宗像市はコミュニティーによるまちづくりを重点施策に位置づけ、市内12地区にコミュニティ運営協議会があり、その基礎的な組織となる自治会が存在する。各地区でのさまざまな課題や取り組みを、研修会を通じて情報共有し、持続可能な地域活動につなげていきたいという思いから事業が始まった。

　年3回行う研修会の2回目となる今回は、各地区のコミュニティ運営協議会の役員・自治会長が午前と午後の2部制で、延べ139人が集まった。研修会は3年間伴走している専門家講師、任意団体「IIHOE（人と組織と地球のための国際研究所）」代表の川北秀人さんの進行で、小グループに分かれ円卓会議を行った。午前の第1部では「防災と福祉」を、午後の第2部では「組織と行事の見直し」をテーマに、グループごとに意見交換を行った。

　コミュニティ協働推進課の青柳さんは「これまでの研修を通じて、自治会の負担軽減のために事業や会議を見直したり、講師の川北さんが提唱する日本各地の事例や市内他地区の事例を取り入れたりした地域もあり、持続可能な地域活動に向けて動き出している」と手応えを話す。

　参加者の一人は「地域の垣根を超えて、さまざまな意見を聞けたことは貴重だった。自分の地域でも生かせることが多くあり、皆さん苦労していると思った」と話していた。

　3年間の補助金を活用して始まった同事業に関して、青柳さんは「この研修会は3年を一つの区切りとしていたが、地域の進化には時間がかかる。今年で終わりにするのではなく、各地区での会議の合間に今回のような意見交換の場を設けたり、市内の良い事例を共有したりながら、これからも一緒に組織と事業の見直しに取り組んでいきたい」と事業継続に意欲を見せる。