宗像市が8月1日、「置き配バッグ」モニター事業を始めた。

置き配バッグは段ボールを直接入れる仕様になっている

　佐川急便、日本郵便、ヤマト運輸の宅配事業者3社と「再配達削減による脱炭素プロジェクトチーム」を結成した宗像市。宗像市によると、近年、通信販売の拡大により宅配便の取り扱いが増えたことで、再配達の件数も増加し、ドライバー不足や「物流の2024問題」などで、宅配事業者における再配達にかかる負担は一層厳しくなり、全国的な課題となっている。併せて、再配達による、必要以上の CO2の排出による地球温暖化への影響が懸念されている。

　同事業は、宗像市内における宅配便再配達の削減に向けた対策を検討し、配達先が不在であっても配達員が荷物を届けることができ、再配達の減少につながる置き配サービスの普及が目的。宅配を月2回以上利用する1500世帯に置き配バッグを無料配布し、再配達削減と脱炭素の行動変容を図る。

　無料配布する置き配バッグは、「Yper（イーパー）」（東京都渋谷区）が製作した「OKIPPA」を使う。最大容量は57リットル。撥水加工の同バッグには南京錠やワイヤが付属し、荷物の盗難を防ぐ仕様となっている。柄は宗像のキャラクター「テンちゃん」をデザインした。

　トヨタ自動車九州（株）から出向中の宗像市脱炭素社会推進課の岩橋朋子さんは「『脱炭素』と気負わずに実践できて、受け取り手も配送業者も地球環境にもうれしい取り組み。日中の受け取りが困難な方に、利便性が向上するアイテムの一つとして選択してもらえたら」と話す。

　配布後にモニターが、使用後のアンケート調査に答えることによって、置き配の普及に向けた効果検証や課題の抽出、 取りまとめを行う。

　モニター希望者は宗像市ホームページで受け付ける。応募者多数の場合は抽選。応募締め切りは9月15日。