宗像市が3月25日、宗像市役所（宗像市東郷1）で官民連携による次世代型住宅団地再生「宗像モデル」の新プロジェクト発表会を行った。

自由ケ丘地区の完成イメーシ図

　同市は、高度経済成長期を支えた大規模住宅団地の再生を加速させるため、日の里地区と自由ケ丘地区で民間事業者と連携した新プロジェクトを始める。これまでの暮らしを土台に、官民共創で新たな価値を生み出すこの取り組みを市全体の持続可能なまちづくりを見据えた、大きな転換点と掲げ、両地区の特性を生かした「次世代型住宅団地再生」を進めるという。

　同プロジェクトは、「ずっと住みたいまち宗像」の実現に向け、行政、市民、民間事業者が一体となって取り組む「宗像モデル」として展開する。日の里地区では、「都市再生機構（UR）」日の里1丁目団地の集合住宅跡地を活用。商業、医療などの暮らしに必要な機能を集積させるとともに、日の里地区コミュニティ・センターの移転を目指した協議を進める。

　自由ケ丘地区では、地域ニーズを踏まえ、商業機能の誘導など日常生活の利便性を高める機能と、農をコンセプトにした暮らし方の可能性を模索する。

　発表会には、伊豆美沙子市長のほか、事業の連携先となる「ゆめマート熊本」社長・山野正道さん、「宗像水光会総合病院」院長・田山慶一郎さん、「都市再生機構九州支社」支社長・水野克彦さん、日の里地区と自由ケ丘地区のコミュニティ運営協議会会長らが出席。連携して取り組んでいくことを確認した。

　同市都市再生課の濵村隆さんは「成長の象徴であった大規模住宅団地が成熟したまちとなった。今後は住み継がれるまちを目指し、地域の課題を始点とした取り組みを官民連携で推進する「宗像モデル」の取組みは意義がある」と意気込む。