コワーキングスペース「fabbit（ファビット）宗像」（宗像市栄町2）で12月21日、「宗像公園ミライ会議」が開かれた。

パネルディスカッションの様子

　市内には188カ所の都市公園があり、市民1人当たりの公園面積は約17平方メートルと、国の定める基準（10平方メートル）を大きく上回る。一方、小規模公園の利活用や人件費の高騰、施設の老朽化、維持管理費の増加などが課題となっている。市では昨年度から、公園の管理運営の在り方検討事業に着手。これまでの行政主導の管理から、地域や民間事業者と連携した「公費に頼らない持続可能な公園経営」への転換を目指し、社会実験「パークマルシェ」などを通して検証を重ねてきた。

　当日は、一般財団法人「公園財団」常務理事の町田誠さん、大分大学理工学部准教授の柴田建さんを講師に招く。地元企業からは「グローバルアリーナ」（吉留）の百崎順二社長、「くりえいと」（くりえいと1）の宮崎克史社長らが登壇し、「まちを飲みこむ！　公園のミライ」をテーマにした基調講演やパネルディスカッションを行った。一般参加者は約20人で、宗像市民だけでなく、北九州市からの参加者もいた。

　登壇したグローバルアリーナの百崎社長は「住宅地にある小さな公園を年齢や用途に応じた活用方法もあると思う。例えば、音楽活動ができる公園。公園ごとに割り振っていくこともいいのでは」と話し、くりえいとの宮崎社長は「公園を、人が集まり移動する『モビリティー』の拠点としても活用できるのでは。公園にネーミングライツ（命名権）を導入して維持管理費を賄うなどの工夫が必要」と話した。

　同市では今後、社会実験の結果を踏まえ、2026年度までに公民連携による公園運営モデルの構築を目指していく。