「産官学共感プラットフォーム」のシンポジウムが3月25日、グローバルアリーナ（宗像市吉武）で開催された。

開会のあいさつをする河野宗像副市長

　行政、企業、大学が連携し地域課題を解決するために宗像市が設置した「産官学共感プラットフォーム」。宗像市秘書政策課課長の宮野辰治さんは「これまでは市と企業、市と大学といった一対一の連携事業の組成が中心だったが、複雑化する地域課題を解決するには、さまざまな主体を巻き込んでいく必要がある。キーワードは『共感』。宗像市と企業の連携事業の中で、うまくいっている事例を見ると、互いに共感し合えているケースが多い」と話す。

　パネルディスカッションでは、地域課題の解決に取り組んでいる「SGインキュベート」の今長谷大助社長、「西日本鉄道」新領域事業開発部課長の森永豪さん、「福岡銀行」地方共創部地方創生推進室調査役の山下祐紀さん、「福岡地域戦略推進協議会」事務局長補佐の神田橋幸治さん、「チョコレートショップ」オーナーシェフの佐野隆さん、河野克也宗像副市長が登壇し、地域課題を事業にしていく時の意義や、社内調整の難しさ、企業が実証実験をする際の宗像市の魅力などについて話した。

　河野宗像副市長は「さまざまな地域の課題が迫っている中で、企業、大学、行政の強みを生かし組み合わせながら、議論するだけでなく実証実験し、事業化していきたい。宗像は漁村、農村、団地、離島がある日本の課題の縮図。宗像から新しい価値を生み出していきたい」と意気込む。

　宗像市によると、来年度は共感プラットフォームサイトのオープン、シンポジウムでの交流の機会を増やしていくという。